第1条(適用)
本規約は、当法人と利用者との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。当法人が本サービス上に掲載する個別規定、ガイドライン、プライバシーポリシー、料金表等は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定が矛盾する場合、特段の定めがない限り個別規定が優先します。法人を代表して登録する利用者は、当該法人を拘束する正当な権限を有することを保証します。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は、以下のとおりです。
- 利用者:本サービスを利用する個人、法人、団体、個人事業主その他の主体
- アカウント:ID、メールアドレス、パスワード、認証情報その他の関連情報
- 入力:利用者が本サービスに送信・アップロード・保存する一切の情報
- 出力:AIモデル、外部システム、API等により生成・表示される結果
- ユーザーコンテンツ:入力、出力その他本サービス内で作成される一切のコンテンツ
- 外部サービス:SNS、メール、決済、クラウドその他の第三者連携サービス
第3条(事業利用・利用資格)
本サービスは、事業・研究・専門目的を対象とします。個人名義の登録であっても、事業利用の場合は事業者としての利用契約となります。未成年者の利用には保護者の同意が必要です。当法人は、利用資格を満たさない利用者の登録を拒否し、またはアカウントを停止できます。
拒否事由:虚偽・不備のある情報、過去の規約違反、反社会的勢力との関係、不正利用・権利侵害のおそれ、その他不適当と判断する事由。
第4条(登録および契約の成立)
利用者は、当法人所定の手続により登録します。契約は、当法人が申込を承認した時、または利用が開始された時に成立します。当法人は、理由を開示することなく登録を拒否できます。利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに更新するものとします。
第5条(アカウント管理)
利用者は、自己の責任でアカウントの安全と秘密を管理します。アカウントは、明示的な許可なく譲渡・共有・売却できません。アカウントを用いた一切の行為は、当該アカウント保有者に帰属します。
当法人は、管理不備や不正アクセスについて責任を負いません。利用者は、不審なアカウント活動を直ちに報告するものとします。休眠または問題のあるアカウントは、予告なく停止される場合があります。
第6条(サービス内容)
本サービスは、AI技術、API連携、SNS連携、メール配信、業務自動化、データ分析、コンテンツ生成、顧客管理等の機能を提供します。当法人は、機能の変更・追加・停止・終了を当法人の裁量で行えます。
重要な変更は可能な範囲で事前に通知しますが、緊急のセキュリティ対応や外部サービスの変更による場合を除きます。ベータ・実験的機能は「現状有姿」で提供され、不安定な場合があります。
第7条(AI機能・入力・出力)
本サービスは、各種AI技術・機械学習モデルを利用します。利用者は、入力するコンテンツについて必要な権利を有することを保証します。違法な情報、第三者の権利を侵害する情報、機密情報、不正に取得した情報の入力は禁止します。
出力は、不正確・不完全・古い・偏った・権利侵害となる場合があります。当法人は、出力の正確性・適法性・安全性・有用性について保証しません。利用者は、利用・公開の前に出力を自ら検証するものとします。医療・法律・税務・財務に関する出力は、専門家への相談に代わるものではありません。
同一の入力が複数の利用者に同一の出力を生成する場合があります。利用者は、AI生成物について他者を誤認させ、なりすましや権利侵害に用いてはなりません。
第8条(SNS連携・投稿支援・外部API)
本サービスは、X、Instagram、YouTube、Googleビジネスプロフィール等と連携します。利用者は、外部サービスの規約・APIポリシー・自動化ガイドラインを遵守するものとします。
外部サービスの変更、API制限、アカウント停止、障害により、サービスの提供が中断する場合があります。当法人は、外部サービスに起因するアカウント制限、投稿削除、データ消失について責任を負いません。利用者は、投稿内容・送信先・頻度・適法性・各プラットフォームの遵守を自ら確認します。
第9条(メール配信・自動送信)
利用者は、メールの内容・宛先・頻度・オプトアウト管理・同意取得・迷惑メール関連法令を含む規制の遵守について、全責任を負います。当法人は、到達率・反応率・成果について保証しません。
利用者は、配信停止リストや禁止宛先を管理するものとします。不適切な送信、スパム、フィッシング、なりすまし、虚偽広告は、予告なく機能停止またはアカウント終了の対象となります。
第10条(料金・支払方法・決済)
利用者は、クレジットカード、銀行振込、当法人指定の決済代行会社等の方法で料金を支払います。利用者は、利用する決済手段について正当な権限を有し、請求情報を正確に保つことを保証します。
支払不履行、チャージバック、紛争、不審な活動がある場合、サービスの停止または契約の終了ができます。適用される税・手数料は、利用者の負担とします。
第11条(サブスクリプション・自動更新・解約)
有料プランは、所定のサイクルと支払条件に従い自動更新されます。利用者は、解約手続が完了しない限り、更新時の自動課金に同意します。新規利用者は、登録から30日以内は解約できない場合がありますが、個別のサービス条件により異なる場合があります。
解約完了後は、将来の更新が停止します。前払期間は満了まで利用できます。法令上必要な場合を除き、返金は行いません。無料トライアルは、解約しない限り有料プランへ移行します。
第12条(不払い・利用停止・契約終了)
未払いの料金がある場合、サービスの停止、データの削除、契約の終了ができます。支払遅延には年14.6%の遅延損害金が発生します。当法人は、相互の債権債務を相殺できます。終了後のデータ保持は、法令上の要請がない限り30日間とします。
第13条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令・本規約・外部サービスのポリシーへの違反
- 犯罪行為、詐欺、強要
- 第三者の知的財産権・プライバシー・名誉等の侵害
- 不正アクセスやシステムの不正利用の試み
- DoS攻撃、過度なスクレイピング、スパム
- 本サービスのリバースエンジニアリング、複製、再販売
- AIをフィッシング、マルウェア、詐欺、なりすまし、ディープフェイク、嫌がらせに利用すること
- 適切な専門家の確認なく重要な意思決定にAI出力を用いること
- 第三者の個人情報・機密情報の不正利用
- 本サービスの運営・信用を妨げる行為
第14条(ユーザーコンテンツと権利の帰属)
ユーザーコンテンツの権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当法人の知的財産、AIモデル、テンプレート、データベースは、当法人に帰属します。
利用者は当法人に対し、サービス提供・改善・セキュリティ・法令対応のため、ユーザーコンテンツを利用・保存・分析・処理する非独占的・無償・世界的な権利を許諾します。当法人は、改善・研究のためにデータを匿名化・統計化できます。
利用者の入力は、明示的な同意がない限り第三者のAIモデル学習には提供しません(必要な処理、一時的な外部送信、匿名化分析を除く)。利用者のフィードバックは、当法人に帰属します。
第15条(知的財産権)
ソフトウェア、UI、デザイン、コンテンツ、データベース、商標、テンプレートを含む本サービスの一切の構成要素は、当法人またはそのライセンサーに帰属します。利用者は、書面の許可なくこれらを複製・改変・配布・販売・商業的に利用できません。利用許諾は、知的財産権の移転や独占的利用を認めるものではありません。
第16条(データ管理・ログ・セキュリティ)
当法人は、運用およびセキュリティのため、アクセスログ、操作ログ、生成ログ、エラーログを記録します。利用者は、自己のデータを自らバックアップするものとします。
当法人は、合理的なセキュリティ対策を講じますが、データの完全な安全や復旧を保証しません。利用者データは、国内外のサーバーで処理される場合があります。セキュリティ事案が発生した場合、法令および当法人の判断に従い調査・是正を行います。
第17条(個人情報の取扱い)
当法人は、プライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。第三者の個人情報を入力する利用者は、適法性を自ら確保し、必要な同意を取得するものとします。利用者は、本サービスで使用する情報を適法に取得し、利用する権利を有することを保証します。
第18条(秘密保持)
両当事者は、本サービスの利用を通じて開示された非公開情報を、第三者に開示せず保護します。例外は、公知の情報、受領者の責によらず公知となった情報、既知の情報、秘密保持義務なく正当な第三者から取得した情報、独自に開発した情報です。
本義務は、利用終了後3年間存続し、営業秘密および認証情報については無期限に存続します。
第19条(サービスの停止・中断・終了)
当法人は、保守、システム障害、セキュリティ事案、外部サービスの問題、不可抗力その他必要な事由により、予告なくサービスを停止・中断・制限・終了できます。当法人は、故意または重過失による場合を除き、停止に起因する損害について責任を負いません。
第20条(アカウントの停止・終了・データ削除)
当法人は、利用者が規約違反、虚偽情報の提供、支払の不履行、セキュリティ上のリスク、利用者や第三者への加害、反社会的勢力との関係、その他サービス提供上の懸念を生じさせた場合、予告なくアカウントの停止、機能の制限、契約の終了ができます。
利用者は、終了前にデータをバックアップするものとします。終了後、当法人は、法令上必要な場合を除きデータを削除できます。
第21条(保証の否認)
本サービスは「現状有姿」で提供され、正確性、完全性、最新性、有用性、安全性、信頼性、可用性、無誤謬性について保証しません。当法人は、本サービスの出力に基づく意思決定、取引、マーケティング、採用その他の行為について責任を負いません。本サービスを通じてアクセスする第三者の情報・サービス・API・ソフトウェアについて、当法人は保証しません。
第22条(責任の制限)
当法人は、故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連する損害について責任を負いません。責任は、直近1か月分の利用料金の範囲内の直接損害に限られます。当法人は、逸失利益、事業の中断、データの喪失、信用の毀損、間接損害について責任を負いません。利用者は、規約違反やサービスの不正利用により生じた損害について、当法人を補償します。
第23条(反社会的勢力の排除)
利用者は、反社会的勢力、暴力団員、関連企業等と関係しないことを保証します。違反した場合、当法人は、何らの責任を負うことなく直ちに契約を解除できます。
第24条(通知・連絡)
当法人から利用者への通知は、サービス上の表示、ウェブサイトへの掲載、メール、チャット、管理メッセージにより行います。メールの送信は、到達とみなされます。利用者は、所定の問い合わせフォームまたは方法により当法人へ連絡します。運用上の通知は、利用者の配信停止設定に関わらず行われます。
第25条(規約の変更)
当法人は、本規約を変更できます。変更は、サービス上の表示、ウェブサイトへの掲載、またはメールにより通知します。変更後の利用は、変更への同意とみなされます。法令上同意が必要な変更は、所定の手続によります。
第26条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、書面による同意なく、本契約上の地位または権利を譲渡できません。当法人は、事業譲渡または組織再編により、本契約上の地位を第三者に承継できます。
第27条(分離可能性)
本規約の一部の条項が無効となっても、残りの条項の効力には影響しません。
第28条(準拠法・管轄)
本規約は、日本法を準拠法とします。紛争は、当法人の主たる事務所を管轄する日本の裁判所で解決します。日本語版が、翻訳に優先します。
第29条(協議)
本規約に定めのない事項は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決します。
施行日:2025年4月1日
最終改定:2026年5月1日
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